オフィス移転プロジェクトを開始する前に、現オフィスの退出条件を確認しておきましょう。オフィスの退出条件とは、賃貸借契約を解約するための条件です。
解約前の予告や原状回復については、賃貸借契約で必ず定められています。賃貸借契約を締結するときには、解約条件までチェックしていないことも多いでしょう。また、契約時に解約条件について説明を受けていても、年数が経てば忘れてしまっていることもあります。

オフィス移転を実施するとき、最初にしなければならないのが移転スケジュールの作成です。初めてのオフィス移転では、そもそもどのようにスケジュールを組めばよいのかもわからないでしょう。スケジュールを作成するコツは、余裕を持ってプロジェクトを開始することです。

オフィス移転をするにあたって、移転方針を作成する必要があります。移転方針とは、オフィス移転を進めるためのガイドラインです。オフィス移転は、単なる引越しではなく会社の体制の見直しや業務効率化など、さまざまな目的や効果があります。

オフィス移転を考えたときに、最初にしなければならないのが現状調査です。現状調査とは、現オフィスの現状を把握し、問題点を整理することになります。現オフィスの現状調査では、オフィスの面積や通信環境、OA機器の環境、照明や空調の状況などを確認しましょう。そして、それぞれの事項について、仕事がしにくいと感じている点がないかを洗い出します。