①解約条件の確認

オフィスを移転するときには、現オフィスの賃貸借契約を解約しなければなりません。オフィス移転プロジェクトに取りかかる前に、賃貸借契約書で解約条件を確認しておきましょう。

解約条件のうち、いつまでに解約を申し入れなければならないのかという解約予告期間は、特に重要です。オフィスの賃貸借契約の場合、解約予告期間は6か月というケースが多くなっています。解約しようと思ってもすぐに解約できるわけではありませんから、注意しましょう。

また、解約の際に原状回復義務があるかどうかも確認しなければなりません。原状回復義務がある場合には、オフィスを元通りにして返す必要があります。原状回復工事を依頼しなければならない場合には、工事期間も考慮して、退去日を決めるようにしましょう。

②解約予告の確認

解約予告とは、賃貸借契約を解約する旨、すなわちオフィスを退去する旨を貸主に事前に通知することです。解約予告はいつまでにしなければならないのかは、賃貸借契約書に記載されています。一般には6か月のことが多いですが、3か月の場合もありますので、確認しましょう。

また、解約予告をする方法についても確認しておかなければなりません。通常は、解約予告は書面により行うとされています。オーナーに電話や口頭で伝えることがあるかもしれませんが、後日必ず書面を渡しておきましょう。

解約予告期間が6か月の場合、たとえ通知の3か月後に退去するのであっても、残り3か月分の賃料が発生してしまいます。無駄な賃料を払わないようにするためには、退去まで6か月以上の余裕を持っておいた方がよいでしょう。

③原状回復の概算費用

オフィスを原状回復して明け渡さなければならない場合には、通常、原状回復工事が必要になります。オフィス移転の際には、原状回復費用がかかることも考慮しておかなければなりません。オフィス賃貸の場合、原状回復費用は入居者負担となる契約がほとんどです。

オフィスの原状回復工事は、他のテナントの迷惑になりますから、平日昼間にはできないことが多くなっています。夜間に工事を依頼するとなると、割増料金がかかることもあるでしょう。

原状回復工事の費用は、オフィス移転プロジェクトでスケジュールを組んでみないと、正確には出せません。しかし、予算内でオフィス移転を完了させるために、事前に概算見積もりはしておくべきです。

なお、工事の概算費用は多めに見積もっておきましょう。余裕をもってスケジュールを組めれば、業者との交渉により値段を下げてもらえる可能性も高くなります。