オフィス移転 | ページ 2 / 3

オフィスのレイアウト・内装工事　ポイントと流れ

新しいオフィスとの契約が決まると、いよいよ本格的な移転作業が始まります。
新オフィスの面積や形状をもとにレイアウトプランを考え、実際の内装工事を行うまでの期間や流れを紹介します。

オフィス移転での取引先への対応

オフィス移転をする場合はクライアントや取引先へ、移転の連絡をする必要があります。
移転先を伝えておかないと、書類などの郵便物が届かなかったりするだけでなく、
相手に対して失礼なので事前に「移転案内状」を準備しておきましょう。

オフィス移転の際に必要な手続き【法務局・税務署・労働基準監督署】など

ビルオーナーや管理会社との契約が無事に成立したら、法務省など各種省庁への提出や手続きを行う必要があります。
オフィス移転に伴い、住所が変更されることは会社にとってとても大きな影響があります。

オフィス移転の引っ越し見積もり

オフィス移転の際にはデスクやサーバーなど会社の設備を運び出す引っ越し作業が必要になります。
会社によっては移転に伴い、オフィス機器を買い替える場合もありますが、一般的には会社を丸ごと移転させるわけですから、住宅の引っ越しと比べて費用も期間もかかります。

現オフィスの解約手続き

移転先のオフィスが決まったら現オフィスの解約手続きが必要になります。
オフィス賃貸の場合、6カ月前の解約予告が一般的ですが、入居時に交わした賃貸借契約書を事前に確認しましょう。

入居申込書の際に必要なお金「手付金」の支払い

オフィスも賃貸物件のように複数の代理店が紹介している場合が多いです。その為、申し込みや審査の間に他の希望者も同じビルに申し込みを行うケースもあります。
気に入った物件が他の希望者に取られてしまわないように、オフィスを仮押さえ状態にするためのお金が手付金です。

オフィスの契約前に行う「申込手続き」について

オフィスの内見も終わり、移転先が決まったら契約の準備に入ります。仲介業者やビルオーナーと話が済んでいても、すぐに契約にはなりません。契約までには「入居申し込み」と「審査」が必要になります。

移転オフィスのレイアウトの決め方

オフィス移転の目的は会社によって違います。目的に沿ったレイアウトを考えることも重要ですが、現オフィスの問題点を改善することも重要です。簡単なレイアウト変更で解決できる問題もあれば、区画の広さや構造などあとから変更ができない問題もあります。レイアウト決定の前に、社員から今のオフィスに対する不満点についてアンケートをとっておくことも重要です。

移転先ビルの設備確認で重要なポイント

統計によると「オフィスの平均入居年数は6.78年」というデータが出ています。オフィス移転の費用は高額で数年単位でできるものではありませんので、移転後に公開することのないよう、移転先の設備や周辺施設の確認は念入りに行うようにしましょう。

移転候補オフィスの比較ポイント

オフィス移転の際には、候補としていくつかのオフィスをピックアップするでしょう。その中からどのオフィスを選ぶかは迷ってしまうと思います。オフィス移転は、会社の一大イベントです。