ビルオーナーや管理会社との契約が無事に成立したら、法務省など各種省庁への提出や手続きを行う必要があります。
オフィス移転に伴い、住所が変更されることは会社にとってとても大きな影響があります。

新しいオフィスでスムーズに仕事を始められるように、抜け漏れがないように手続きを完了させましょう。

法務局への届出

本店移転登記の手続き

会社の本店所在地は法律によって登記が義務づけられている事項の為、移転により変更が生じる場合は移転する2週間以内に変更手続きを行う必要があります。

類似商号の調査

会社法によって「同一本店所在地に同一商号を使ってはならない」という制限があるため、移転を行う際には同じ住所内に全く同じ商号がないかを予め調査する必要があります。

税務署への届出

「異動届出書」「給与支払事務所等の移転届出書」の提出

法人税を納税する税務署に対して、住所変更の手続きをします。
届け出には移転手続き完了後の登記簿謄本が必要になります。

労働基準監督署への届出

「労働保険名称」「所在地等変更届」の提出

事業主の住所、企業所の所在地に対する変更の届け出が必要となります。
県外や現在の所轄監督署の管轄外へ移転する場合は、旧所轄監督署に対して廃止届を提出し、
新所轄監督署へは成立届を提出します。

郵便局への届出

「移転届」の提出

郵便局で「移転届・移転はがき」に必要事項を記載し、旧受け待ち郵便局へ提出します。

オフィス移転で忘れがちな手続き

上記以外にも住所変更に伴う変更が必要になる手続きがたくさんあります。
手続きによってはすぐに影響が出ずに、数カ月たって問題が発生するケースもあるので、
忘れがちな手続きにも注意しておきましょう。

銀行・クレジット会社の住所変更

クレジットカードの住所変更は特に忘れがちです。変更はオンラインでできる場合が多いので確認してみましょう。
銀行の窓口で変更する場合は、取引印鑑や本人確認の書類が必要となります。

車庫証明の提出

車を利用する場合、車庫証明書（自動車保管場所証明書）が必要となります。オフィス移転の際に駐車場など保管場所が変わる場合は、警察署で車庫証明の変更が必要となります。

WEBサイトなどの住所変更

名詞やパンフレットなどはいち早く住所変更を行うと思いますが、意外と忘れがちなのがWEBサイトや登録しているサイトの住所変更です。WEB集客をメインにしていない業種や企業では、何年も放置されてしまうケースがあります。
また、求人サイトなど他社サイトに掲載や登録している場合も、忘れずに変更するようにしましょう。