更新日:2025年5月22日
オフィスの移転は、単なる引っ越しでは終わりません。新しい場所でビジネスをスタートするためには、さまざまな「届出」や「手続き」が必要です。この記事では、法人のオフィス移転時に必要な主な届出をわかりやすく解説し、スムーズな移転のためのチェックリストもご紹介します。
なぜ「移転の届出」が重要なのか?
オフィスを移転すると、登記情報・納税地・社会保険などの登録情報が変わるため、関係各所に正しく届出を行う必要があります。届出を怠ると、法令違反になるだけでなく、郵便物の不達、税務署や保険機関からの連絡ミスなど、事業運営に支障が出ることも。
主な手続き先と届出一覧
手続き先 | 手続内容 | 届出期限 | 備考 |
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法務局 | 本店移転・支店移転の登記 | 原則2週間以内 | 取締役会議事録・株主総会議事録などが必要 |
税務署 | 納税地変更、給与支払事業所の届出 | 登記後速やかに | 登記簿謄本が必要 |
都道府県税事務所 | 住所変更届 | 移転後速やかに | 税務署と同様に対応が必要 |
社会保険事務所 | 事業所の所在地・名称変更届 | 原則5日以内 | 健康保険・厚生年金関連 |
労働基準監督署 | 労働保険の変更届、就業規則の届出 | 原則10日以内 | 管轄が変わる場合は「成立届」提出が必要 |
公共職業安定所 | 雇用保険関連の届出 | 適用係に速やかに提出 | 変更があるたびに要提出 |
消防署 | 防火管理者の選任届など | 移転後遅滞なく | 施設の防火体制に関わる |
警察署 | 車庫証明など(必要な場合) | 転居判明後速やかに | 車両を保有している事業所 |
NTTや通信業者 | 電話番号の移設・新規契約 | 移転日確定後速やかに | インターネットも忘れず手配 |
【保存版】移転届出チェックリスト
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法務局への登記申請
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税務署・都道府県税事務所への異動届
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社会保険・雇用保険・労働保険の手続き
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消防署への防火管理者選任届
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警察署や郵便局などへの住所変更届
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NTTやプロバイダへの連絡
私たちができるサポート
当社では、物件のご紹介だけでなく、移転に伴う各種届出のチェックリストや、専門家(司法書士・社労士など)のご紹介も行っています。
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