更新日：2026年6月5日
オープンオフィスでWeb会議のたびに「どこか静かな場所はないか」と場所を探し回る——そんな経験が日常になっていないでしょうか。会議室は常に埋まっていて、共用スペースでは音が筒抜け、機密性の高い商談も満足にできない。こうした悩みは、適切な個室スペースを設けることで解消できます。
ただ、実際に個室を作ろうとすると「どの方法が自社に合うのか」「費用はどれくらいかかるのか」「消防法の届出は何をすればいいのか」という疑問が次々と出てきます。この記事では、オフィスに個室を作る3つの方法（パーテーション・造作壁・個室ブース）を比較しながら、費用目安・消防法の届出要件・賃貸での注意点・運用ルールの整備まで、実務で必要な情報を整理して解説します。
オフィスに個室を設ける主な目的
個室を作る前に、「なぜ個室が必要なのか」を明確にしておくことが大切です。目的によって最適な方法が変わるからです。よくある目的を確認しておきましょう。
Web会議・機密会話に対応できるスペースが必要
リモートワークの定着により、オフィス内でのWeb会議の頻度は大きく増えました。しかし、周囲に声が漏れるオープンスペースでは、顧客情報や社内の意思決定プロセスが他の社員や来訪者に聞こえてしまうリスクがあります。
特に人事面談・採用選考・顧客との価格交渉・経営会議など、限られた関係者だけで話すべき内容はオープンスペースでは扱えません。1〜2名用の完全個室があれば、こうしたシーンに即対応できます。
会議室を確保するほどではないけれど、個人ブースで電話・Web会議をしたい——という需要は多くの企業で発生しており、個室スペースの不足は生産性の低下に直結します。
集中作業とコミュニケーションを切り分けたい
創造的な作業や集中力を要する業務は、雑音のある環境では効率が大きく落ちます。デザイン・プログラミング・企画書の作成・数値分析など、深く考える必要がある業務では「集中できる個室」が求められます。
一方で、チームのコミュニケーションや活発なブレインストーミングにはオープンスペースが適しています。個室とオープンエリアを併設し、業務の性質によって使い分けるレイアウトが、近年の働き方改革の文脈でも推奨されています。
情報漏洩・セキュリティリスクの低減
個人情報保護法や社内規定の観点から、書類・画面・会話すべてにおいて情報の取り扱いには注意が必要です。オープンオフィスでは「ショルダーハッキング（画面のぞき見）」や会話の盗聴リスクが高まります。
セキュリティ対策として個室を設けることは、企業のリスク管理の一環でもあります。特に法律事務所・医療機関・金融機関・人事部門など、守秘義務を伴う業種では個室化が不可欠です。
個室を作る3つの方法と特徴
オフィスに個室を設ける主な方法は、大きく3つに分類できます。それぞれに得意な用途と制約があるため、自社の状況と照らし合わせながら選びましょう。
パーテーション設置：工事不要で低コストに仕切る
パーテーション（間仕切り）は、床から壁面まで立てる仕切りパネルを組み合わせて空間を分ける方法です。固定式と可動式があり、レイアウト変更のしやすさと工期の短さが大きな利点です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 工事不要、または軽微な工事のみで設置できる
- スチール・ガラス・布張りなど素材の選択肢が豊富
- レイアウト変更や撤去が比較的容易
- 天井まで届かないタイプ（腰高パーテーション）は消防法の届出が不要な場合が多い
- 天井まで届くタイプは遮音性が上がるが、消防法の確認が必要
ただし、壁ほどの遮音性はなく、特に防音を重視する用途（録音スタジオ・機密会議）には不向きです。あくまで「視線を遮る・音を多少抑える」程度と考えておくほうが現実的です。
造作壁設置：遮音性最高・恒久的な個室を作る
造作壁とは、大工工事によって床・天井・既存の壁に固定された壁を新設する方法です。一般的なオフィスの会議室やサーバールームと同等の、本格的な個室を作れます。
主な特徴は以下のとおりです。
- 遮音性・気密性が3手法の中で最も高い
- ドア・窓・空調の組み込みが可能
- 壁内に断熱材・吸音材を入れることで高い防音性能を確保できる
- 恒久的な設備として資産計上できる
一方で、工期が1〜2週間程度かかること、費用が3手法の中で最も高くなること、そして賃貸オフィスでは退去時の原状回復工事が必要になる点は押さえておく必要があります。「長く使う前提の自社ビルや長期賃貸」に向いた方法です。
個室ブース導入：移動可能で即日から使えるユニット型
個室ブースは、防音パネルや吸音材を組み合わせた既製品のユニットを搬入・組み立てる方法です。フォンブース、ワークポッド、電話ボックス型など様々な呼び名があります。近年、テレワーク環境の整備とともに急速に普及しています。
主な特徴は以下のとおりです。
- 工事不要で設置できる（置くだけ、または簡易組み立て）
- 移動・撤去が容易で賃貸オフィスでも原状回復リスクが低い
- 1人用〜4人用まで用途に応じたサイズが選べる
- 換気扇・照明・電源コンセント・USBポートを内蔵した製品が多い
- 短期間での導入が可能（発注から納品まで数日〜数週間）
課題は、既製品サイズに縛られることと、連続使用時間の制限（換気の観点から30〜60分を推奨する製品が多い）です。また、高品質な製品は価格も相応になります。
費用・工期・遮音性の比較
3つの方法を選ぶ上で、費用・工期・遮音性の3軸での比較が判断の軸になります。それぞれの目安を整理しておきます。
各方法のコスト目安一覧
以下の表は、6〜10坪程度（2〜4名用の個室1室分）を想定した目安費用です。オフィスの仕様・地域・業者によって変動するため、参考値として使用してください。
| 方法 | 初期費用の目安 | ランニングコスト | 備考 |
|---|---|---|---|
| パーテーション設置 | 30万〜150万円程度 | 低（メンテナンスほぼ不要） | 天井高・素材・面積によって大きく変動 |
| 造作壁設置 | 100万〜400万円程度 | 低（設備機器の維持費のみ） | 防音材・空調・ドア仕様で増減 |
| 個室ブース導入 | 30万〜200万円程度（1台あたり） | 中（電気代・フィルター交換等） | 1人用と4人用では価格が大きく異なる |
パーテーションは面積単価で考えると比較的安価ですが、天井まで届かせる場合や素材にこだわると費用は上がります。造作壁は最も高額になりますが、高遮音・長期使用を前提にすれば費用対効果は十分です。個室ブースはメーカーや仕様によって価格差が大きく、単純な比較が難しい点に注意してください。
工期と準備にかかる時間
工期は事業計画に直結するため、早急に個室が必要な場合は特に重要な判断基準になります。
- パーテーション：設計から設置まで1〜2週間程度。小規模なら数日で完了する場合も。
- 造作壁：設計・行政手続き・施工を合わせると1〜2ヶ月程度を見込む必要がある。
- 個室ブース：製品によっては在庫があれば1週間以内に設置完了。オーダー品は1〜2ヶ月かかる場合もある。
急ぎで個室が必要な場合は、まず個室ブースまたは既製品パーテーションで対応し、将来的に造作壁へ切り替えるという段階的なアプローチも有効です。
遮音性能の違いと用途別の適正
遮音性能は「どんな会話を守りたいか」で判断する必要があります。
- 造作壁：Dr-40〜50以上の防音性能を確保できる。機密性の高い会議・オンライン商談・録音作業に適する。
- 個室ブース（高品質モデル）：Dr-30〜40程度。Web会議・電話対応・集中作業に十分対応できる。
- パーテーション（天井高タイプ）：Dr-20〜30程度。ある程度のプライバシーは確保できるが、機密会話には不向き。
「Drとは何か」について補足すると、Dr値は数字が大きいほど遮音性能が高いことを示す指標です。Dr-30でも「会話内容が聞き取りにくくなる」水準とされており、Web会議の声が外に漏れにくくなる程度は確保できます。
消防法・建築基準法の届出と注意点
個室を作る際に最も見落とされがちな点が、消防法や建築基準法に基づく届出です。「法律のことは何も知らない」という方も多いですが、手続きを無視してしまうと、行政から是正を求められたり、保険が適用されなかったりするリスクがあります。ここで基本を押さえておきましょう。
天井付きパーテーション・造作壁に必要な届出
パーテーションや造作壁で「天井まで届く壁」を設置する場合、消防法上の防火対象物の構造変更にあたり、所轄の消防署への届出が必要になるケースがあります。
具体的には、以下の条件に該当すると届出義務が生じます。
- 天井に固定される壁（パーテーションを含む）を設置する
- 間仕切りによってスプリンクラー・自動火災報知設備・誘導灯の配置が変わる
- 防火区画に変更が生じる
一方、床から1.8m程度の腰高パーテーションのみであれば、消防法の届出は不要とされるのが一般的です。ただし、建物の用途・規模・設置する階数によって扱いが異なるため、必ず施工前に確認することが重要です。
防火対象物工事等計画届出書の提出手順と期限
工事が必要な個室設置（造作壁・天井高パーテーション）の場合は、工事着工の7日前までに所轄の消防署へ「防火対象物工事等計画届出書」を提出しなければなりません。
提出に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 防火対象物工事等計画届出書（消防署の書式）
- 建物の平面図（変更前・変更後）
- 消防用設備の配置図
- 工事概要書（施工業者が作成）
届出書の作成は施工会社が対応してくれることがほとんどです。業者に依頼する際には「届出まで対応してもらえるか」を事前に確認しておきましょう。届出の遅延や未提出は消防法違反になる可能性があるため、スケジュールには余裕を持って進めることが大切です。
排煙・スプリンクラー・感知器の配置確認
個室を作ることで、既存の消防設備の有効範囲が変わる場合があります。特に以下の点は工事前に確認が必要です。
- 自動火災報知器（感知器）：壁で仕切られた新しい部屋に感知器が設置されているか確認。個室化によって感知器の死角が生まれる場合、追加設置が必要。
- スプリンクラー：スプリンクラーが設置されているビルでは、個室化によって有効散水範囲が変わることがある。間仕切りの配置を消防設備士に確認してもらうことが望ましい。
- 排煙設備：建築基準法では、特定の規模・用途の建物には排煙設備の設置義務がある。個室化で自然排煙の経路が妨げられる場合、機械排煙の追加が必要になることがある。
これらは施工会社や消防設備士に相談することで解決できます。「消防法が不安で工事に踏み切れない」という方は、まず施工会社に相談すれば必要な手続きを一緒に確認してもらえます。
賃貸オフィスで個室を作る場合の注意点
賃貸オフィスで個室を設ける場合、「退去時に元に戻せるのか」という原状回復の問題が常についてまわります。工事後に多額の原状回復費用が発生するケースは珍しくないため、事前の確認が不可欠です。
原状回復義務と工事可否の確認方法
賃貸オフィスで造作工事を行うには、原則として貸主（オーナー・管理会社）の書面による承諾が必要です。無断で工事を行った場合、退去時に撤去費用を全額借主が負担するだけでなく、契約違反として損害賠償を求められるケースもあります。
確認すべき事項は以下のとおりです。
- 賃貸借契約書に「造作工事の可否」「原状回復の範囲」が明記されているか
- 工事の申請・承認フローがあるか（書面での許可が必要なケースが多い）
- 退去時に「造作を残置できるか（買取交渉）」か、「全撤去が必要か」
- 原状回復工事の施工業者を借主が指定できるか、指定業者のみか
特に造作壁を設置する場合、撤去費用は設置費用と同等か、それ以上になることがあります。長期間入居する予定がなければ、費用対効果が合わないケースも多いです。
原状回復リスクを最小化する選択肢
賃貸オフィスで原状回復リスクを抑えたい場合、以下のアプローチが有効です。
- 個室ブースの活用：工事なしで置くだけ設置できる製品は、原状回復の対象外になることが多い。退去時に持ち出せるため資産として次のオフィスでも活用できる。
- 可動式パーテーション：床にアンカーを打たない自立式パーテーションは、工事扱いにならない場合がある。ただし天井固定の場合は工事とみなされることもある。
- 原状回復特約の交渉：契約更新時や入居前の交渉で「造作を残置する権利（付帯設備としての引き継ぎ）」を契約に盛り込めることもある。入居前の段階で交渉するのが最も有利。
「どの方法なら原状回復リスクを抑えられるか」は物件・契約内容によって異なります。工事業者や内装デザイン会社に相談する際に、賃貸条件を一緒に確認してもらうとスムーズです。
導入の手順と進め方
個室設置を初めて検討する方が「何から始めればいいのかわからない」と感じるのは自然なことです。手順を整理しておくと、話が進めやすくなります。
目的と予算の整理
最初にやるべきことは、「誰が・どんな目的で・どれくらいの頻度で使うのか」を整理することです。この情報が決まると、適切な方法・サイズ・仕様が自然と絞り込まれます。
具体的には以下の点をメモしておきましょう。
- 主な用途（Web会議専用、集中作業用、応接用、兼用など）
- 利用人数（1人用か複数人用か）
- 必要な数（何室必要か）
- 予算の上限（初期費用・月額コスト）
- 設置可能なスペースの広さ・形状
- 賃貸か自社ビルか、入居期間の見込み
この段階で予算感が固まっていると、業者への相談が格段にスムーズになります。
方法の選定と業者への相談
目的と予算が整理できたら、前述の3手法（パーテーション・造作壁・個室ブース）の中から候補を絞り、専門業者に相談します。
業者に相談する際は、以下を伝えておくと見積もりが早くなります。
- オフィスの平面図（または面積・間取りのメモ）
- 建物の階数・用途・竣工年（消防法の確認に必要）
- 賃貸か否か・原状回復の制約
- 希望する完成時期
複数社から見積もりを取ることで、費用の相場感がわかり、提案内容の比較もできます。内装会社・オフィス家具メーカー・個室ブース専門メーカーなど、業者のタイプによって得意分野が異なるため、複数の選択肢を並行して検討するのがおすすめです。
工事・設置から社内運用ルールの整備まで
工事・設置が完了したら、社内に運用ルールを整備して周知する必要があります。個室は「どう使うか」のルールがなければ、特定の人ばかりが使って本来の目的を果たせなくなることがあります。
具体的には、以下のルールを設けることで社内の運用が円滑になります。
- 予約システムの導入（GoogleカレンダーやKintoneなどの活用）
- 最大連続使用時間の設定（例：1回最大2時間まで）
- 使用目的の申告（予約時に「Web会議」「集中作業」などを入力）
- 使用後の清掃・備品の片付けルール
ルールの周知は、社内チャットや掲示などで全社員に伝えることが大切です。
導入後の運用と落とし穴
個室を設置した後に「思っていた使われ方と違う」という声が出ることは少なくありません。よくある落とし穴と対策を知っておくことで、スムーズな運用につなげられます。
予約ルール・清掃・優先順位の決め方
個室が人気になりすぎて「常に満室で使えない」という状況が起きることがあります。特に導入直後は新鮮さから予約が殺到することも。運用開始前に以下の点を決めておきましょう。
- 予約は何日前から可能か：直前予約のみOKにして「場所取り」を防ぐ方法もある。
- ノーショウ（予約したのに来ない）への対応：開始から15分経過したら自動キャンセルとするなどのルールを設けると無駄が減る。
- 優先順位の基準：急ぎの顧客対応・採用面談など、予約不要の緊急利用枠を設けておくと柔軟に対応できる。
- 清掃ルール：使用後に椅子を元の位置に戻す・ゴミを持ち出すなど、シンプルなルールを貼り出しておくだけで清潔さが保ちやすい。
コミュニケーション不足を防ぐオープンスペースとのバランス
個室が増えすぎると、チーム内のコミュニケーションが希薄になるリスクがあります。全員が個室にこもり、雑談や情報共有が減ってしまうケースは実際に起きています。
個室は「こもるための場所」ではなく「集中すべき時間に使う場所」として位置づけることが大切です。チームの打ち合わせや軽い連絡はオープンスペースや共用エリアで行い、個室は業務上の必要性が高いときに使うという文化を醸成することで、コミュニケーションの質を維持できます。
また、個室の利用状況を定期的にモニタリングし、「使われすぎ」「使われなさすぎ」の状況に応じてルールや数を見直すことも運用改善の一環です。
フリーアドレス・ABWとの組み合わせ
個室を設ける際、フリーアドレスやABW（Activity Based Working）と組み合わせることで、オフィス全体の生産性を底上げする設計が可能です。
個室スペースとフリーアドレスを組み合わせたハイブリッドレイアウト
ABWとは「業務の内容に応じて最適な場所を選んで働くスタイル」です。集中作業には個室ブース、コラボレーションにはオープンスペース、リフレッシュにはカフェスペース——というように複数の環境を用意し、社員が自分で選択する考え方です。
フリーアドレスと個室を組み合わせたハイブリッドレイアウトの典型例は以下のとおりです。
- オープンエリア（フリーアドレスデスク）：チームワーク・コミュニケーション用
- 個室ブースエリア（1人用）：Web会議・集中作業用
- 小会議室（2〜4人用造作壁または大型ブース）：ミーティング・面談用
- ラウンジ・カフェエリア：軽い打ち合わせ・休憩用
特定の席を持たないフリーアドレス環境では、個室の需要が高まる傾向があります。「集中したいときに使える場所がない」という不満が生まれやすいため、個室の数と種類を適切に確保することが、フリーアドレス成功の鍵の一つになります。
将来の移転・拡張を見越した設備選定のポイント
オフィスの個室設置は一時的な対応ではなく、中長期的な働き方設計の一部として考えることが理想です。特に成長フェーズの企業では、2〜3年後に移転や拡張が発生することも多く、設備の流用性が重要になります。
将来を見越した選定ポイントは以下のとおりです。
- 移設できる設備を優先する：個室ブースや可動式パーテーションは移転先でも活用できる。
- 標準仕様で作る：過度にカスタマイズした造作壁は解体・移設の費用が高くなりがち。
- 拡張性のある製品を選ぶ：モジュール型の個室ブースは、後から連結してサイズを変えられる製品もある。
- リース・サブスクリプションの活用：一部の個室ブースメーカーはリースプランを提供しており、初期費用を抑えつつ柔軟に入れ替えができる。
「今の状況だけを考えて導入する」のではなく、3年後・5年後のオフィスのあり方まで視野に入れた選定が、長期的なコストパフォーマンスを高めます。
まとめ：目的と予算で方法を選ぶ
オフィスに個室を作る方法は、パーテーション・造作壁・個室ブースの3つが主な選択肢です。それぞれの特徴を整理すると、判断の軸が見えてきます。
- コストと柔軟性を重視するならパーテーションまたは個室ブース
- 遮音性と恒久性を重視するなら造作壁
- 賃貸オフィスで原状回復リスクを避けたいなら個室ブースや可動式パーテーション
- 消防法の届出は天井付き工事が伴う場合は必須。工事着工の7日前までに所轄消防署へ届出が必要
- 運用ルールの整備も導入と同時に進めることで、設置後のトラブルを防げる
個室の設置は一度決めると簡単に変更できないケースも多いため、目的・予算・物件条件を整理してから専門業者に相談することが、失敗しない近道です。「どの方法が自社に合うか判断しにくい」という場合は、複数の施工会社やメーカーに見積もりと提案を依頼して比較するところから始めてみてください。
